中東情勢と電気代のゆくえ。ホルムズ海峡封鎖は家計にどう響く？2026年夏の予測

投稿 2026年4月23日　更新 2026年4月23日

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　緊迫する中東情勢。特に「世界のエネルギーの動脈」と呼ばれるホルムズ海峡の封鎖リスクが報じられると、真っ先に心配になるのが電気代やガス代の動向です。
　「5月から電気代が上がるって聞いたけれど、このまま上がり続けるの？」
　「国からの補助金は期待できる？」
　今回は、エネルギー情勢の最前線と、私たちの暮らしへの影響を分かりやすく紐解いていきます。

◆各電力会社の発表

・東京電力
　管内では一般的な家庭で6月に請求される電気代は5月分と比べて18円程度上昇し、1か月8795円になる見通し。

・中国電力
　「燃料の調達に大きな影響はない」とする一方で、「早ければ6月から電気料金が上がる可能性がある」という見通し。
　中国電力は火力発電に占める石油の割合が小さい上、今年度分は年間契約で確保済みとしています。

◆ホルムズ海峡封鎖がなぜ電気代に関係するのか？

　日本が輸入する原油の多くがホルムズ海峡を通過します。もしここが封鎖されれば、世界のエネルギー需給がひっ迫し、燃料価格が暴騰するのは避けられません。
　日本の電気代は、燃料の輸入価格を反映させる「燃料費調整制度」によって決まるため、中東で火の手が上がれば、数ヶ月のタイムラグを経て私たちの請求書に反映される仕組みになっています。

◆【中国電力エリア】直近の大幅値上げは「NO」と言える理由

　不安なニュースが続く一方で、中国電力ユーザーにとって少し安心できる材料もあります。
　中国電力の発表や業界の観測によれば、今年度分（2026年度）の発電用燃料は、現時点である程度の確保が済んでいるとされています。

　燃料をあらかじめ確保しているため、今すぐホルムズ海峡で何かが起きたとしても、明日から電気代が倍になるような事態は考えにくいです。
　また、燃料価格の変動が反映されるまでには通常3〜5ヶ月の猶予があるため、直近数ヶ月の推移は比較的緩やかなものになると予想されます。

　ただし、5月利用分については、これまでの燃料価格推移や再エネ賦課金の改定により、前月比で若干のプラス（上昇）が見込まれています。

◆「補助金」は復活するのか？夏の家計支援の予測

　昨年（2025年）も実施された電気料金の補助金は、2026年の夏はどうなるのでしょうか。
　「酷暑日（40度以上）」の増加や中東情勢の緊迫を受け、政府が再度補助金などの支援策を打ち出す可能性は非常に高いのではないかと予想されます。
　40度を超える日が常態化する中、エアコン使用を控えることによる健康被害（熱中症）を防ぐため、国は「命を守るための支援」として補助を継続・再開する方向に動くのではないでしょうか。
　燃料価格の高騰が国民生活を圧迫する場合、過去の例を見ても、夏や冬の需要期に合わせたスポット的な補助が行われるのが通例です。

　なお、中東情勢が長期化する場合、秋以降や確保済み燃料を使い切った後には、調達コストが響き始める事も予想されます。

◆私たちが今できる「防衛策」

　情勢や補助金に一喜一憂するだけでなく、家庭でできる最大の防衛策は「エアコンの効率を最大化すること」です。

・エアコンの試運転と清掃
　電気代が高くなる前に、4月のうちに試運転を済ませ、フィルター掃除を行いましょう。汚れがないだけで電気代は5〜10%変わります。

・最新機種への買い替え検討
　10年以上前のモデルを使っている場合、燃料費調整額が上がれば上がるほど、省エネ性能の差（電気代の差）は大きな金額となって跳ね返ってきます。

◆正しく恐れ、早めに備える

　ホルムズ海峡の情勢は予断を許しませんが、すぐにパニックになる必要はありません。
　中国電力エリアにおいては、直近の供給に一定の目処が立っていること、そして国の支援策が期待できることを踏まえ、冷静に「無駄な電気を使わない準備」を進めておきましょう。
　エネルギーの未来は不透明ですが、お家のエアコンを万全の状態にしておくことが、最も確実な「家計の守り」になります。