避難所の体育館エアコン設置率は3割止まり？普及が進まない意外な「断熱」の壁とは

投稿 2026年8月24日　更新 2026年8月24日

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　近年、夏場の記録的な猛暑や巨大台風の接近に伴い、災害時の「避難所の環境改善」が強く叫ばれています。
　文部科学省は、避難所に指定される公立小中学校の体育館などについて、2035年度までに空調設備（エアコン）の設置率を100％にする目標を掲げています。
　しかし、文部科学省が2026年7月30日に公表した令和8年5月1日の調査によると、公立小中学校の体育館などに冷房設備が設置されている割合は31.7％で、前年の22.7％から少ししか増えていません。避難所として指定されている学校に限ると、33.1％という現状です。
　普通教室のエアコン設置がほぼ完了しているのに対し、なぜ体育館のエアコン設置はこれほど時間がかかっているのでしょうか？
　そこには単なる予算不足だけではない、「建物の構造と断熱性能」という大きな課題が立ちはだかっています。

参考資料：文部科学省「公立学校施設の体育館等の空調（冷房）設備の設置状況について（令和8年5月1日現在）」
文部科学省 公立学校施設の空調（冷房）設備の今後について

◆設置が進まない最大の理由は「断熱性の低さ」

　体育館の空調化がスムーズに進まない最大の原因は、既存の体育館の多くが「エアコンをつける前提で作られていない」ことにあります。

　日本の多くの公立小中学校の体育館は、以下のような特徴を持っています。

・屋根や壁に断熱材が入っていない（または非常に薄い）
　なお、文部科学省の「空調設備整備臨時特例交付金」では、エアコン設置の補助条件として「建物の断熱性確保」を求めています。そのため、各自治体はエアコン導入と同時に遮熱塗装や遮熱シート、窓ガラスフィルムなどの「セット工事」を計画・実施しています。

・天井が高く、空間の容積が非常に大きい

・大きな窓が多く、単板ガラス（シングルガラス）で熱が逃げ入りしやすい

　断熱性の低い体育館にそのままエアコンを取り付けても、夏の強烈な日光で温められた屋根や壁から熱がどんどん侵入してきます。これでは、いくら大型エアコンをフル稼働させても「全然部屋が冷えない」という状態になってしまいます。

◆断熱工事を行わずにエアコンをつけるとどうなる？

・効きが悪く熱中症リスクが残る
　室温が十分に下がらず、避難所としての機能を果たせない。

・電気代が莫大になる
　常にハイパワーで運転し続けるため、自治体の光熱費負担が跳ね上がる。
　なお、部科学省の試算によると、体育館に「断熱なし」でエアコンを設置した場合と、「断熱性を確保」して設置した場合を比べると、年間の電気代（光熱費）が約50％削減できる（約半減する）とされています。

・機器の寿命が縮む
　過度な負荷がかかり続け、故障や劣化が早まる。

　つまり、「エアコンの機械を買って設置すれば終わり」ではなく、「屋根や壁の断熱改修工事」をセットで行う必要があるため、工事規模も費用も膨らんでしまうのです。

◆設置に向けた今後の課題と期待

　現在、多くの自治体ではエアコン設置と同時に、屋根への断熱塗装や遮熱シートの設置、窓ガラスへの遮熱フィルム貼りなどの「セット改修」を進めています。

　近年では、大がかりなダクト工事を必要としない「スポット型エアコン」や「移動式大風量エアコン」を活用するなど、コストと設置スピードを両立させる工夫も広がってきました。

　また、災害時の停電に備えて、LPガスや自家発電施設を活用して動かせるGHP（ガスヒートポンプエアコン）の導入も注目されています。

◆避難所の快適化には「空調＋断熱」の視点が不可欠

　公立小中学校の体育館へのエアコン設置は、子どもたちの熱中症対策だけでなく、地域の防災拠点としての命を守る環境整備です。

　2035年度の100％達成に向けて着実に設置率は上がっていますが、単に機械を取り付けるだけでなく、「建物の断熱性を高めてエネルギー効率を良くする」という根本的な対策がカギを握っています。

　私たちの身近にある避難所の設備がどのように変化しているか、今後の自治体の取り組みにも注目していきたいです。