4月使用分から再エネ賦課金の値上げで電気代増加

投稿 2025年3月24日　更新 2025年3月24日

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　経済産業省は2025年3月21日に、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている『再エネ賦課金』を2025年度は3.98円/kwhにすると発表しました。目安として一ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデルの負担額を見た場合、月額1,592円、年額19,104円となるとの事です。

引用元：経済産業省

◆再エネ賦課金とは

　正式には、再生可能エネルギー発電促進賦課金と呼ばれ、再生可能エネルギー（太陽光発電や風力発電など）の普及を促進するための費用を、電気の使用者全体で負担する制度の事を言います。この制度は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に基づいており、再エネで発電された電気を電力会社が一定の価格で買い取るため、その費用を電力利用者が負担しています。
電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気を買い取る費用の一部に充てられており、電気料金の明細に「再エネ賦課金」として記載されています。

◆再エネ賦課金の仕組み

　電力会社は、再生可能エネルギーで発電された電気を固定価格で買い取る義務があります。この買取費用の一部を、電気の使用者から「再エネ賦課金」として徴収します。徴収された賦課金は、国の機関を通じて電力会社に支払われます。

◆再エネ賦課金の歴史

　再エネ賦課金は、2012年7月に固定価格買取制度（FIT制度）が開始されたことに伴い、導入されました。再エネ賦課金の前身は、2003年に制定された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（RPS法）で、再生可能エネルギーの普及を目指していましたが、エネルギー政策の大きな変革には至りませんでした。その後、2009年に太陽光発電の余剰電力買取制度が開始され、2012年には買取制度の対象が太陽光だけでなく、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー全体に広げられました。
　制度開始当初の2012年度の賦課金単価は、1kWhあたり0.22円でした。
　その後、再生可能エネルギーの導入量が増加するにつれて、賦課金単価も上昇傾向にありました。

◆再エネ賦課金の金額の推移

　再エネ賦課金の単価は、経済産業省が毎年見直しており、全国一律です。
　2012年度　：　0.22円/kWh
　2013年度　：　0.35円/kWh
　2014年度　：　0.75円/kWh
　2015年度　：　1.58円/kWh
　2016年度　：　2.25円/kWh
　2017年度　：　2.64円/kWh
　2018年度　：　2.90円/kWh
　2019年度　：　2.95円/kWh
　2020年度　：　2.98円/kWh
　2021年度　：　3.36円/kWh
　2022年度　：　3.45円/kWh
　2023年度　：　1.40円/kWh
　2024年度　：　3.49円/kWh
　2025年度　：　3.98円/kWh

　また、4月分（3月利用分）で政府からの補助金も終了となるため、再エネ賦課金とダブルで家計負担が大きくなる事が予想されます。月末近くには、各電気会社より、電力単価が発表されると思いますので、注目しましょう。